新着情報 | 産業用太陽光発電システムの売電収入が止まったら…遊休地活用のオーナーさま、施工設置工務店さまの売電収入減少に備える売電収入保険を詳しく紹介しています。自然災害や盗難に備える保険は、本体の火災保険・動産総合保険だけで大丈夫ですか?売電収入保険なら、電気的機械的事故による売電収入の減少・停止にも備えることができます。発電設備の保険、ソーラーパネル比較、見直し、見積りに役立ちます。

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What's New


2022/08/08

落雷の事故報告が2件連続でありました。

三重県と千葉県の発電所が落雷の被害を受けました。
三重県はパワコン5台中2台が壊れ、千葉県は5台中5台全部が壊れました。
遠隔装置は2件ともに壊れたようです。
その分の売電も停止しています。
落雷事故は太陽光発電所の事故件数では圧倒的に多い事故です。


2022/08/01

大阪のオーナー様のお問合せ

大阪のオーナー様から、太陽光保険の見積りお問合せをいただきました。
備考欄に「出力抑制保険」と記入があったので、電話で確認しました。
残念ながら当社は出力抑制の時の売電損失を補償する保険の取り扱いはありません。


2022/07/27

茨城の発電所の新規お問合せ

久しぶりのメールのお問合せをいただきました。
ブームのピークは過ぎたようですが、このサイトは、そのまま残していきます。


2022/07/19

千葉県のオーナー様からの問い合わせ

千葉県のオーナー様から新設の発電所の見積りお問合せがありました。
3月末の認可締め切りの駆け込み需要は秋までは続くようです。
それ以後は、新設が減りますので、既存の保険の見直しの需要がメインになってくるものと思われます。
10月から太陽光の保険料が大幅に値上がりする予定なので、それへの対策も提案の一つになるのではないかと思われます。


2022/07/11

太陽光発電所の賠償保険

発電所の賠償保険ときいてもピンとこないオーナー様も多いようです。
当社の太陽光保険は、本体の補償+売電収入保障+賠償責任補償の3点セットでご案内します。
このなかで、売電収入保障と賠償責任は加入していないオーナー様が圧倒的に多いです。
しかし、保険料はほとんどが本体の補償に使われます。
売電と賠償は驚くほど安い。
このコスパなら付けない理由はない、というのがこの特約を知ったオーナー様の等しい反応です。


2022/07/04

落雷事故のお支払い

落雷で部品が破損した分と、その復旧までの間の売電損失のお支払いが、お客様のご満足を得て、お支払いが完了しました。


2022/06/27

お客様の利益を第一に考えます

3年前に5年契約で他社で加入されたオーナー様が、当社の対応を評価していただき、契約を当社に代わりたいというお申し出がありました。
大変ありがたいのですが、お客様にとって、今の保険を解約して新たに加入し直すにはデメリットもあります。
その最大のデメリットは、保険料が高くなることです。
自然災害の多発によって保険支払いが激増して、その結果、ここ数年保険料の値上がりが続いています。
ですので、同じ保障内容でも3年前の方が安くて済みます。
率直に申し上げました。
今のまま継続されて、2年後に再度ご相談くださいと。
オーナー様も残念がっておられましたが、お客様にとってデメリットがあれば、それを明確にお伝えし、場合によっては、契約をお断りすることも当社にはよくあることです。
愚直といわれようが、当社の基本方針にぶれはありません。
このようにして、ひとつひとつお客様の信頼をいただいてきましたから。


2022/06/20

熊本のオーナー様の保険が戻ります。

以前熊本のオーナー様の保険がありました。近くの代理店の方が安心だという理由で、一度、継続落ちとなりました。
最近そのオーナー様からご連絡をいただきました。
いろんな意味での対応がフィット総合保険さんの方が良いので、また保険をもとに戻したい。
他社の代理店様との対応が何が違ったのでしょうか?
後日、しっかりとお聞きして、今後のサービス品質改善活動に活かしていきたいと思います。


2022/06/06

岐阜県のオーナー様から追加施設のご契約をいただきました。

すでに何基かの設備の保険をいただいているオーナー様から、6月に連係を開始する新発電所の保険の追加お申込をいただきました。
既契約者の方からは、ほぼ100%発電所の追加があれば保険もリピーターになっていただいています。
ありがとうございます。


2022/05/30

福岡からのお問合せと東京のオーナー様のお申込み

あらたに福岡のオーナー様から発電所の保険のお問合せをいただきました。
6月に連係の予定です。
東京のオーナー様の追加のお申込をいただきました。
今年3月末で打ち切られたFIT制度の認定後の連携が連続して続くようです。


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