新着情報 | 産業用太陽光発電システムの売電収入が止まったら…遊休地活用のオーナーさま、施工設置工務店さまの売電収入減少に備える売電収入保険を詳しく紹介しています。自然災害や盗難に備える保険は、本体の火災保険・動産総合保険だけで大丈夫ですか?売電収入保険なら、電気的機械的事故による売電収入の減少・停止にも備えることができます。発電設備の保険、ソーラーパネル比較、見直し、見積りに役立ちます。

太陽光の売電収入保険
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What's New


2022/04/05

信販系の動産総合保険の不足分を補う保険のお申込みがありました。

最近、既存の動産総合保険に電気的事故や不測突発事故が付いていないこと、売電補償特約が付いていないことに、不安を感じてのご相談件数が増えています。
このHPからと、LP「太陽光保険の見直し相談サイト」からお問合せがきます。
兵庫県のオーナー様がご相談の結果、ご加入されました。
5年契約で256,410円でした。


2022/03/30

保守点検業者様との提携

大阪の太陽光の保守点検事業者様からお問合せがありました。
太陽光発電所の洗浄や除草作業を請け負う会社です。
その担当者が当社のホームページを見て、提携の可能性を打診してこられました。
売電収入補償特約を追加する案内をその事業者が行ない、当社が契約、事故の手続きをする。
この業者様は事故の時の修理も請け負うので、保険から修理費が出れば売掛金の回収も安心できる。
オーナー様も、売電収入で借入金返済をしている方が多いので、修理が長引いて売電損失が発生しても、売電収入補償特約があれば、返済資金ショートも起こらない。
保険会社、保守会社、オーナー様ともに三方良しの取組です。
いままでも、特定の事業者様から信頼していただき、指名発注していただくケースは多くあります。
今回の取組は、スケールの大きな話です。
実現に至るよう真摯に対応させていただきます。


2022/03/23

神奈川のオーナー様からお問合せをいただきました。

埼玉の発電所のお問合せをいただきました。


2022/03/15

愛知県のオーナー様からのお問合せをいただきました。

最近ふたたびお問合せが増えています。
FIT制度の最後の駆け込み需要の影響でしょうか。
新設もさることながら、既存の施設の見直しのご相談も増えています。
オーナー様の感想ですが、太陽光保険について細部にわたって相談できる場所は日本にはなかなかないそうです。
今後も、スペシャリストとして、余人にかえがたいサービスの提供できるように精進します。


2022/03/07

広島と東京のオーナー様からのお問合せ

広島の屋根付きの10KWの発電所の見積り依頼をいただきました。
その後、東京のオーナー様から低圧の野立て発電所の見積り依頼をいただきました。
東京のオーナー様は低圧〜高圧の16施設の保険見直しを検討されております。
電気的事故にご関心があり、その説明もしっかりさせていただきました。
当社の専門的な知識と経験に感心していただきました。


2022/02/28

栃木県のオーナー様から追加のお問合せをいただきました。

信販系の動産総合保険の不足している保障を補う提案を採用されたお客様から追加のお問合せをいただきました。
単純な見積りとは違って複雑で手間はかかりますが、お客様への細やかなニーズ対応をモットーとする当社にとっては、必要な手続きです。また、この分野で、ご相談に乗れるようになっていますので、これも他社との差別化をはかれたと思います。


2022/02/23

新設の発電所のお問い合わせがありました。

和歌山の2基の発電所の見積り依頼をいただきました。


2022/02/15

新規のお問合せを2件いただきました。

名古屋のオーナー様から滋賀県の発電所の保険のお問合せをいただきました。
兵庫のオーナー様から三重県の発電所の保険のお問合せをいただきました。


2022/02/07

信販系の保険の見直しの結果

信販系の欠点を補う当社の提案をオーナー様は大変気に入っていただき、お申込の運びとなりました。
連系が春以降ですので、連系日が決まったら、その日を始期として正式なお申込をいただくこととなりました。


2022/01/31

岩手県の事業者様からのお申込がありました

信販系の動産総合保険と機械保険に加入しておられるオーナー様からのお問合せです。
信販系の保険の抱える問題です。このような対応をさせていただきました。

動産総合保険で本体の自然災害などの補償があり、かつ、事故が起こり
復旧までの売電損失が機械保険で補償されています。
出力制御の売電損失も一定程度の補償があります。3カ月間補償。

従って、あえて売電収入補償保険に加入しなくても売電損失は補償されています。

ただし、ご注意いただきたいのは添付の黄色いマーカー部分です。

@ やはり本体の電気的・機械的事故は補償されません。従って、その事故による売電損失も補償されません。
A 支払限度額は1500万までの2年間は新価の85%が受取れます。3年目からは時価(中古査定額)の85%になります。
資材費が高騰している今後、修理費が全額保険で受け取れない可能性があります。

この問題を解決するには、本体の電気的機械的事故を含むすべての補償がある当社の保険で
665万円の本体補償を付けます。
さらに、売電収入補償(年間補償199万円、12カ月補償)を特約で付けます。
そうすれば、すべての事故で本体は最高1940万まで実際にかかった費用が受取れます。、
復旧までの売電補償も電気的機械的事故を含み12カ月間補償されます。

アプラスの保険も当社の保険もどちらも損保ジャパンですので、事故の手続きは
ワンストップで済みます。


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