What's New
2022/12/06
太陽光保険の値上がりの可能性
この4年間で2度の値上がりがありました。
今後も、自然災害の影響が弱まることがなければ、数年ごとに値上げされる可能性が
高いです。
したがって、当社は今後の値上げを少しでも回避していただくため、5年契約をおすすめしています。
今年の約３０％の値上げは、オーナー様への影響が大きいので、免責金額の設定や臨時費用の設定などを通じて
コストダウンする方法をお伝えしています。
2022/11/29
売電損失の金額の計算方法
今年度に損失があれば、損失発生から復旧日までの損失KWHを連絡いただきます。
昨年の同時期の実績があれば、比較のため昨年同時期のデータも送ってもらいます。
新設発電所で昨年のデータがなくても、他の方法を使いますので大丈夫です。
損失KWHに消費税抜きの売電単価をかけます。
その金額が売電損失金額として認定されます。
2022/11/29
メーリングリストによる情報発信
FIT制度の発足から10年余り。
この間、地元や全国の太陽光発電事業者様のご契約をたくさんいただいております。
おかげさまで、10年で火災保険の売上は、3倍に増えました。
8月からお世話になっているお客様にメールで情報発信を月一回行っています。
今月は今までの常識を覆す新しい保険の特約の情報でした。
こんな内容です。
さて、保険の最新情報です。
今回は、自動車保険の故障損害特約。
今まで車両保険の対象外だった、故障による修理費が保険で支払われるようになりました。
もうひとつは、取引先の倒産や経営難による貸倒金や入金遅延を保険で受け取れる保険が出ました。
詳しくは添付のPDFちらしで。
2022/11/21
太陽光保険の値上がりに対する当社の対応
自然災害の多発による保険金の支払い増加は、近年堅調な傾向です。
保険金の支払いは、受け取る保険料の2倍近くになっているそうです。
保険会社各社は、対策のひとつとして、保険料の値上げを実施しています。
太陽光保険も例外ではありません。
都道府県によっても異なりますが、最低３０％値上がりしています。
昨日も、前年保険料が約7万円であったのが、約10万円になるので、「負担額を
下げる方法なないか？」とご要望をいただきました。
電話で、補償内容の各項目について、詳しくヒアリングしたのち、その内容に
もとついて、再度オーダーメードで見積りをさせていただくこととなりました。
2022/11/15
地震保険の追加契約をいただきました。
高圧と低圧の発電所を2施設ご契約いただくお客さんです。
高圧は、以前から地震保険にご加入いただいていました。
今回の継続手続きで、低圧も地震保険を追加してご契約いただくこととなりました。
地震保険にご加入されるお客様は、少数ですが、地震による火災、倒壊は地震保険が無いと
全く補償できません。
追加の保険料はかかりますが、東海東南海地震が予想されているこの地域では
もっと、ご加入いただきたいところです。
2022/11/07
大阪のオーナー様からの問い合わせをいただきました。
徳島の発電所です。
新設です。12月連系予定。
太陽光保険が10月から大幅に値上がりしているので、「なんとかコストダウンができないか？」という
お問合せも増えています。
尾かy句様からしっかりヒアリングさせていただければ、場合によってはご希望を満たしてかつ、
コストダウンも可能です。
2022/10/25
大阪のオーナー様のお問合せ
徳島県の発電所のお問合せをいただきました。
最初に提出した見積りが高いので、何とかならないかとのご相談。
詳しくリスク実態をヒアリングしたのちに再度見積もりしました。
オーダーメードで大幅に下がった内容を見て、お申込みいただくこととなりました。
2022/10/25
鹿児島の太陽光施設のお問合せ
12月連系予定の発電所のお問合せがありました。
この他に3件の施設があるようです。
多数割引の有無を聞かれました。
残念ながら、そういう制度はありません。
しかし、リスクの実態に合わせたオーダーメードで大幅に保険料を
下げることはできることをお伝えしました。
その見積もりは約14万円かかるところが7万円で見積りしました。
2022/10/17
大阪のオーナー様からのお問合せをいただきました。
設置場所が徳島の発電所の見積り依頼をいただきました。
新設の発電所の引き合いは、減少しています。
FIT制度の終焉に伴う世の中の動きですので、これは致し方ありません。
その代わりに、既存の発電所の保険が満期を迎える、噂を聞いて、電気的事故の補償や売電損失の補償が無いのが心配だ、などという動機での見直しのご相談が増えてきます。
またあたらしい売電制度PPTにも対応したご相談もあります。
保険のニーズと世の中の制度の流れは不可分の関係です。
今後も、時代の潮流を見極めた情報発信をしていきます。
2022/10/11
再生可能エネルギーの普及について
日本政府は再生可能エネルギーの依存度をさらに深めようとしています。
東京都は条例で新築建物に太陽光パネルの設置を義務付けるようです。
再生可能エネルギーが過大に増えることで、エネルギーバランスが不安定になることが懸念されています。
政府目標までの普及は？ですが、すでに日本国には膨大な太陽光発電設備が稼働しています。
再生エネルギー事業者も膨大な数になっています。
事業の安定的な発展のためにも、保険の果たす役割は大きくなっています。
当社も、10年前から取り組む太陽光保険のパイオニアとして、より多くの事業者様の安定経営の一助と
なれるよう体制を整えていきます。
